建設業許可（新規・更新・業種追加）
経管・専技の要件確認から様式作成・提出
対応メニュー
新規許可取得
経管・専技の確認、工事経歴・完成工事高の整理、各種誓約書・証明書の整備に対応します。
更新・業種追加
直近5年の実績確認、各種変更の有無、必要資料の差分抽出と申請設計を行います。
維持運用
決算変更届／事業年度終了報告（4か月以内）等の年次運用を支援します。
進め方
- 現況・要件の確認（経管・専技・財務・欠格事由 等）
- 必要書類のご案内と収集サポート
- 申請書作成・内容確認
- 提出・補正対応（必要時）
- 更新・年次届のスケジュール化
こんなお困りごとはありませんか？
そもそも許可が必要？
軽微な建設工事のみなら許可不要ですが、金額や規模の条件を超える場合は許可が必要です。まずは判断基準を一緒に確認します。
一般と特定の違い
下請契約の規模で区分が分かれます。元請として大規模な下請契約を結ぶ予定があれば「特定」を検討します。
知事許可か大臣許可か
営業所が単一都道府県内なら「知事」、複数都道府県にまたがる場合は「大臣」です。
経管・専技・財務が心配
要件（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・誠実性等）を事前診断し、最短ルートをご提案します。
許可の種類（区分）
知事許可 / 大臣許可
営業所の所在で決まります。1都道府県内のみ＝知事許可、2都道府県以上＝大臣許可。
一般建設業 / 特定建設業
元請として締結する下請契約の総額で判断します。建築一式工事は8,000万円以上、その他工事は5,000万円以上の下請契約を結ぶ場合は「特定」が必要です（2025年2月1日基準）。
軽微な建設工事
原則、500万円未満（建築一式は1,500万円未満又は木造の延べ150㎡未満）は許可不要の範囲です。
※詳細要件は法令・通達に基づきます。最新情報は国土交通省の公表に従って運用します。
主な許可要件（要件チェック）
経営業務管理責任者
役員等としての経営経験（年数要件あり）等。組織形態・体制に応じた立て付けをご提案します。
専任技術者
国家資格・指定学科＋実務経験・実務年数などのいずれかで要件を満たす必要があります。
財産的基礎/金銭的信用
自己資本額・残高証明等で確認。決算の状態に応じた立証資料を選定します。
誠実性・欠格要件
法令遵守・社会保険加入等。反社排除や役員の法令違反の有無も確認します。
許可業種の例（全29業種）
申請までの流れ
- 初回相談（無料／現状ヒアリング）
- 要件診断（経管・専技・財務・誠実性の確認）
- 書類作成・添付収集（資格証明・実務経験・証明書類の整備）
- 窓口提出・補正対応（自治体指摘に即応）
- 許可後フォロー（決算変更届・各種変更届・業種追加のご相談）
よくある質問
知事許可と大臣許可の違いは？
営業所の所在が、となります。
一般と特定、どちらが必要？
元請として締結する下請契約額が基準になります。大規模な下請契約を締結する予定がなければ、多くは「一般」で足ります。
軽微な建設工事の範囲は？
原則500万円未満（建築一式は1,500万円未満又は木造150㎡未満）が対象です。具体的な案件で個別に確認します。
初回相談は無料ですか？
いつでも無料です。
小林経営法務事務所（行政書士 小林 七郎）
- 代表者
- 小林 七郎（行政書士）
- 所在地
- 埼玉県狭山市富士見2-17-17
- 連絡先
- TEL:04-2956-0072
FAX:04-2956-0079
Mail:solicitor7@amber.plala.co.jp - 対応エリア
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