建設業許可（新規・更新・業種追加）

経管・専技の要件確認から様式作成・提出

対応メニュー

経管・専技の確認、工事経歴・完成工事高の整理、各種誓約書・証明書の整備に対応します。

直近5年の実績確認、各種変更の有無、必要資料の差分抽出と申請設計を行います。

決算変更届／事業年度終了報告（4か月以内）等の年次運用を支援します。

初回相談から許可後の年次届まで、継続して安心できる体制づくりを支援します。

初回相談（無料／現状ヒアリング）
現在の事業内容・工事実績・体制（経管・専技・財務状況など）を確認。「どの許可が必要か」「いつまでに取得すべきか」を明確にします。
要件診断（経管・専技・財務・誠実性の確認）
役員・技術者の経歴、保有資格、財務要件、社会保険加入などを総合的に診断。申請に必要な根拠資料をリスト化します。
書類作成・添付収集（資格証明・実務経験・証明書類の整備）
申請様式の作成から、登記簿謄本・決算書・資格証・実務経験証明などの添付整備まで一貫対応。不足資料は取得代行や作成補助も行います。
窓口提出・補正対応（自治体指摘に即応）
各自治体の審査傾向に合わせて提出。指摘事項があれば迅速に補正対応し、審査期間の短縮を図ります。
許可後フォロー（決算変更届・各種変更届・業種追加のご相談）
許可維持に必要な年次届・変更届・追加申請など、継続運用を見据えたフォローを行います。経営事項審査（経審）や入札参加資格申請のご相談も承ります。

軽微な建設工事のみなら許可不要ですが、金額や規模の条件を超える場合は許可が必要です。まずは判断基準を一緒に確認します。

下請契約の規模で区分が分かれます。元請として大規模な下請契約を結ぶ予定があれば「特定」を検討します。

営業所が単一都道府県内なら「知事」、複数都道府県にまたがる場合は「大臣」です。

要件（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・誠実性等）を事前診断し、最短ルートをご提案します。

各質問をクリックすると回答が開きます。

知事許可と大臣許可の違いは？

営業所の所在が単一都道府県内＝知事、2都道府県以上＝大臣となります。

一般と特定、どちらが必要？

元請として締結する下請契約額が基準になります…

軽微な建設工事の範囲は？

原則500万円未満（建築一式は1,500万円未満…

初回相談は無料ですか？

いつでも無料です。